ネット上の口コミは当てにならない、というニュース
以前から、私はネットの口コミを過信するなとリアル・ネット上問わずにあちこちで言ってきました。
理由は明確で、捏造が簡単だからです。
それを裏付けるニュースが流れてきました。
口コミ代行業者、広告主（依頼者）はいずれも法的責任を問われる可能性がある。消費者庁表示対策課にも勤務経験がある広告規制に詳しい染谷隆明弁護士が解説する。
私が、ここで注目したのは「依頼者にもリスクがある」ということです。
おそらく、依頼主は「多少の捏造は仕方がない。これがきっかけで人気が出ればきちんとした口コミが増えるだろう」という感覚があったと想像できます。「そんなに悪いことじゃないだろう」という意識もあったかもしれません。
でも、景品表示法にふれる可能性が大です。
さらにここから想像ですが、口コミ代行業者が自ら悪い書き込みをして、「悪い口コミがあるので、良い口コミを大量に書き込んで悪いイメージを払拭しませんか？」という営業をしてくるかもしれません。
普通に考えて「それはやったらまずいだろう」という感覚があるものは、大抵、何らかの法律に引っかかっています。ネット上は治外法権ではありません。ズルは炎上や検索エンジンペナルティ、アカウントの停止などに繋がりますので、楽して何かをしようと思わないでください。
