ネット上の悪い口コミは法的に判断すると？
ネット上に店舗や会社の悪評を書かれて困っているという相談をたまに受けます。
悪口を書く方も匿名で書いているので削除してもらうのは大変です。
日本国憲法第21条には表現の自由があるので、書くことそのものを止めさせるのは不可能です。でも、「自由」には「責任」が伴いますので、書かれた方からすると、責任をとって処罰されて欲しいと思っているでしょう。
しかし、実態としてはなかなか難しいようです。
発言者が、実際にその店のラーメンを食べたうえで、正直な感想としてそのような発言をしたのであれば、やはり法的問題にはならないでしょう。
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『マイナス評価であっても、世間一般に知らしめることが公共の利益になる』という判断があるようです（そのような裁判例もあります）。
この問題は、ネットの黎明期から存在しておりなかなか解決しません。
一般的には「無視する」が最善の策とされています。悪評は、書かれた側が思っているほど影響力は大きくないからです。
しかし、SNSが登場してから企業だけでなく個人も被害を受けているようになっています。費用をかければ個人を特定することはそれほど難しくないので、有名人は示談や裁判などを行っている例がちらほら表に出てきました。
ツイッターに虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、
悪口は書くほうが悪いのですが、現実問題として無視をするというのが最善の策であるので、悪評を書かれても騒がずに無視しましょう。
